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チベット（チベット文字：བོད་; ワイリー方式：Bod）は、古代から独立国家であったが、清による支配を受け、清の滅亡後、再び独立国家となるが1950年に中国人民解放軍による侵略を受け、チベットは軍事制圧された。その際中国人民解放軍は、夥しい規模の破壊とともに、チベット族の大量虐殺を行った。その後チベット自治区が設置された。

1955年 - 1959年に「中華人民共和国政府による併合」に抗議するチベット動乱が勃発し、武力弾圧の結果、十数万人のチベット難民が発生した。チベット亡命政府のもと、異議申し立てが行われている。

概要

名称

チベットを示す漢字表記として名高い西蔵は、中国大陸では、1725年ごろから現在にいたるまで中央チベットとその周辺だけをさす地域呼称として使用され、アムドやカムを含むチベット全域の総称としては使用されていない。日本では明治期から昭和中期にかけて、中華民国や中国国外の華僑等の間では近年、Tibetの訳語として「西蔵」を用いる例がある（→西蔵、西蔵地方参照）。チベット全域をさす漢字表記による総称としては、主として清代に通用した土伯特、唐古特等がある。

領土
チベット人の各級区域自治単位が設定されている領域
チベット人の各級区域自治単位が設定されている領域

「チベット」とは何か について、チベット人は、伝統的に「ツァンパを食べるチベット人」が住まう所、「観音菩薩がいきものたちを教化する『仏法の国』」等と考え、「チベット三州」、「小チベットと大チベット」などの名称で総称してきた。たとえばアムド地方の東端に位置するチョネ（甘粛省ケンロ州）の領主は明朝、清朝より代々土司職の冊封をうけ、「楊」という中国姓を持つほど中国政権とは密接な関係を持っていたが、この領主が1774年に執筆させた一族の歴史の中では、「中国 (rgya nag) 」の「コンマ」（＝中国の君主）との関係を誇らしげに掲げる一方、自身の所領については、「中国 (rgya nag) 」に属するのではなく、チベットを構成する一地方として描き、チベットの総称として上記の2呼称をふくむ各種の呼称を列挙紹介し、チョネの所在を「「馬の州」ドメー」もしくは「大チベット」の一角に存在する土地として提示している。

これに対し、現在チベット人が居住する上記領域の大部分を軍事力を元に支配統治している中華人民共和国は、上記領域の西南方の二分の一ほどを占める地域に「チベット族」の「自治区」として「チベット自治区」を設け、残る地域は隣接する各省に分割して帰属させ、「内地」（・中国本土）に組み込むという行政区画を行っている。

以下、チベット民族の分布、チベット亡命政府が主張するチベット国家の領域、中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国による「チベット」の枠組みの変遷について順次解説する。

地理

東経77-105度、北緯27-40度付近、南はヒマラヤ山脈、北は崑崙山脈、祁連山脈、東は横断山脈などに囲まれ、インド亜大陸がアジア大陸に衝突して隆起することによって生成されたチベット高原上に位置する地域。

高原の自然環境に適応した独特の魚類、哺乳類が分布し、また高原内に多数分布する塩湖は、渡り鳥の中継地となっている。乾燥した気候で、ヒマラヤの南斜面、四川盆地の隣接地域などを除き山の斜面に樹木は乏しいが、河川に沿った水の豊かな平野部では大麦を主とした農耕が行われ、その背後に広がる草原地帯において牧畜が営まれている。

言語

住民の言語はシナ・チベット語族のチベット語で、七世紀、国王 ソンツェンガンポの命によってインドに派遣されたトンミ・サンボータによって作られたという伝承を持つ独自の表音文字（チベット文字）を持つ。住民は、仏教信仰を価値観の中心に据え、高原の自然環境に適応した独自のチベット文化を発達させて来た。

文化

* チベット仏教
* ボン教
* チベット文字

民族

チベット民族 (bod rigs) を自認する人々は、国際連合加盟国としてブータンを保有し、その他インド・ネパールの沿ヒマラヤ地方、現中国領の西南部を占める「チベット高原」など、三カ国において「少数民族」として分布しているが、面積・人口とも、大部分が中華人民共和国の占領下におかれている。この民族の唯一の独立国家ブータンは、歴史的にはチベットの辺境地方に位置し、政治・文化の中心ヤルンツァンポ河流域は、現在、中華人民共和国が設置した行政単位「西蔵」地方の中枢を占める。

チベット民族の伝統的な分布範囲は、四ヶ国に分断されているとはいえ、地理的にひとつのまとまった領域を成している。この民族自身が樹立したブータンを除くインド・ネパール・中華人民共和国において「少数民族」の扱いをうけているが、この伝統的分布範囲の内部においては、ほとんどの地域において、人口比の多数を占めている。

また、アムド地方の北部と、ラサの北方100キロほどに位置するダム地方には、17世紀にチベットへ移住してきたオイラト系のモンゴル人がまとまって居住している。このほかにも、タンラ山脈の南北には、中華人民共和国政府による民族識別工作では「蒙古族」にふくまれないが、元朝の皇族につらなる系譜を有していたり、十六世紀初頭のダヤン・ハーンの時代にこの地に移住してきた記録をもつモンゴル系の集団が多数分布している。

中央チベットには、都市部を中心に、カチェと呼ばれるムスリムが計6000人あまり居住している。彼らは19世紀のドグラ戦争において捕虜となったカシミール兵士の末裔である。チベット人との婚姻を何世代も重ねてきたため、カシミール語を失い、「最も美しいチベット語を話す人々」とも呼ばれるほど同化が進んでいる。中央チベットにはギャナ・カチェと呼ばれる別のイスラム教徒の集団もいる。彼らは中国から移住してきた「回民」「回族」という中国語を話すイスラム教徒である。

アムド地方の東端、中華人民共和国の行政区分で海東地区とされる地方は、伝統的に漢人や回民、その他の諸民族が多数居住してきた地方であった。近年、この地方における「漢族」の人口と人口比が突出して急増するとともに、チベット系、オイラト・モンゴル系の遊牧民が伝統的に牧畜を営んできた草原に対する開発が進み、民族ごとの人口比が激変しつつある。

中国内部での分布

中華人民共和国の少数民族支配政策である「民族区域自治政策」においては、特定の少数民族が多数「集住」する地域に、その民族のための自治行政単位を設けるとされているが、チベット民族に対しては、地理的にひとまとまりになっている「集住」地域が、西蔵、青海、四川省の2州1県、甘粛省の1州1県、雲南省の1州などに分けられている。上述の「チベット三州」、「プーと大プー」の領域は、この「集住区域」の総和にほぼ等しい。チベット民族の分布地域に対する中華人民共和国による行政区画の詳細については「チベット民族」および「民族区域自治」の項を参照。

ネパール内部での分布

* ドルポ地方
* ムスタン

インド内部での分布

* カシミール州：ラダック地方
* シッキム州
* ヒマーチャル・プラデーシュ州北部
* アルナーチャル・プラデーシュ州

政府

チベット亡命政府
雪山獅子旗（チベット亡命政府の国旗）
雪山獅子旗（チベット亡命政府の国旗）

チベットを建国した吐蕃王朝（7世紀〜842年）は、上述のチベット民族の分布領域を全て支配下におき、さらにはその東西南北の隣接地域に進出を果たしていた。チベット亡命政府は、難民を受け入れているインド・ネパール等の諸国への配慮もあってか、自身が主張するチベット国家の領域としては、吐蕃王朝時代の領域ではなく、グシ・ハン王朝時代（1642年〜1724年）の統合領域を主張している。

グシ・ハン王朝は、ダライ・ラマを信仰するモンゴルの一部族ホショト族がチベットに移住して樹立した政権で、チベットの民族的分布領域の大部分を征服した。チベット国内に本拠を置く政権による統合としては、吐蕃王朝以来の広大な範囲を誇る。この政権は、ヒマラヤ南沿地方に位置していたラダック、ブータン、シッキムなどに対する征服ははたさず、結果としては、グシ・ハン王朝に征服された地域は現在中華人民共和国の軍事支配下、その他の諸国は現在、独立国もしくはインド領、ネパール領となっている。

チベット亡命政府は、グシ・ハン（在位：1642年〜1654年）が征服地の全てを当時のダライ・ラマ5世に寄進したという立場をとり、グシ・ハンとその子孫によって統合された領域を、あるべきチベット国家の領域として主張している。

中華人民共和国による「チベット」の枠組みの変遷

中華人民共和国政府は、現在、西蔵の部分のみをもって「チベット」だと主張する立場を採っているが、中華民国の中国国民党政府など中国を統治していた歴代政府による「チベット」の枠組み、中国共産党によるチベット（及びその他の諸民族）に対する民族自決権に対する態度は、時期によって大きく変化してきた。

民族自決権

中国共産党は、発足当初、ソ連のコミンテルンの強い影響をうけ、「少数民族政策」としては、諸民族に対し、完全な民族自決権を承認していた。たとえば、中華ソビエト共和国の樹立を宣言した際には、その憲法（中華ソビエト共和国憲法）において、各「少数民族」に対し、それぞれ「民主自治邦」を設立し、「中華連邦」に自由に加盟し、または離脱する権利を有すると定めていた。

しかしながら、国共内戦に勝利し1949年に中華人民共和国を設立した直前には、政治協商会議の「少数民族」委員たちに対し、「帝国主義からの分裂策動に対して付け入る隙を与えないため」に、「民族自決」を掲げないよう要請、さらに現在では、各「少数民族」とその居住地が「歴史的に不可分の中国の一部分」と支配に都合の良い立場に転じ、民族自決権の主張を「分裂主義」と称して徹底的な弾圧の対象にするようになっている。

行政機構の変遷

中国共産党が、チベット社会とはじめて接触をもち、なにがしかの行政機構を樹立したのは、1934年-1936年にかけて行った長征の途上においてである。

この時期、中国共産党は、当時中国大陸を支配していた中華民国の国民政府が同党に対する攻勢を強めたのに対し、各地の「革命根拠地」を放棄して合流、新天地を求めて移動し、最終的には陜西省の延安に拠点を据えたが、この途上、カム地方（西康省）の東部に割拠し、しばらくの間この地を拠点として行政機構や軍事組織の再編に取り組んだ時期があった。
ダライ・ラマ14世
ダライ・ラマ14世

この時、中国共産党は、占拠した町々のチベット人たちに「波巴政府」（「波巴」はチベット語「bod pa（チベット人）」の音写）を樹立させ、1935年、これらの代表を集めて「波巴依得巴全国大会」を開催させ（波巴依得巴 = bod pa'i sde pa は「チベット人の政権」の意）、これらのチベット人政権を統合して「波巴人民共和国」および「波巴人民共和国中央政府」を発足させた。この「人民共和国」は、実際にはカム地方東部の人々のみで組織されたものであったが、国号や「全国大会」の呼称からも明らかなように、チベット人全体の「民主自治邦」として設立されたものであった。

中華人民共和国の建国初期、それまで国民政府の支配下に置かれていたチベット人居住地域にはいくつかの「蔵族自治区」が設けられた。とくに1950年、カム地方のディチュ河以東の地に設立された「西康省蔵族自治区」は、一省の全域をチベット人の「自治区」と位置づけるものであった。

しかしながら、1950年代半ば、チベット人居住地域に「民主改革」「社会主義改造」を施す段階になって、従来の方針を変更、1955年、西康省は廃止されて州に格下げされ、カンゼ・プーリー・ランキョン・クル（甘孜蔵族自治州）として四川省に併合された。チベット動乱と1959年のダライ・ラマ14世のインドへの政治亡命を経た1965年、従来ガンデンポタンが統治していた領域（＝西蔵）上にチベット人の「自治区」として西蔵自治区が発足したが、先行して隣接する各地に樹立されていた「チベット族」の自治州、自治県等は、この自治区に統合されることなく現在に至っている。

このようにして成立した中国共産党政府のチベットに対する現行の行政区分の大枠は、1724年 - 1725年に行われた雍正のチベット分割の枠組みにほぼ沿ったものである（詳しくは雍正のチベット分割、西蔵の項を参照）。

歴史

チベットの歴史(en:History of Tibet)

1. 古代：吐蕃王朝
2. 中世
1. グゲ王国、青唐王国
2. サキャパ政権
3. パクモドゥパ政権
4. リンプンパ政権
5. ツァンパ政権
3. 近世
1. グシ・ハン王朝
2. ガンデンポタン時代
1. ガンデンポタンの発足
2. ダライ・ラマ五世とグシ・ハン一族
3. デシー・サンギェギャムツォ
4. ジュンガル軍の侵攻と清朝の介入
5. グシ・ハン王朝の滅亡と雍正帝のチベット分割
6. ポラネー政権
7. カシャク制の成立
3. 清朝支配下のアムド・カム
1. カム地方の支配権を巡るグシ・ハン王朝と清朝の抗争
2. 清朝によるアムド・カムの接収と旗制、土司制の導入
3. グンポナムギャルの乱とガンデンポタンの東カム進出
4. 西康省建省運動
4. 近代
1. 辛亥革命とチベットの反応
2. 中華民国北京政府とチベット
3. 中華民国国民政府とチベット
5. 現代
1. 中華人民共和国のチベット占領/統治
2. チベット独立運動

近代

1912年の清国の滅亡後、チベットのダライ・ラマ政権は完全な独立を模索し、1913年にはモンゴルとの間で「チベット・モンゴル相互承認条約」を締結、2国が手を携えて漢人の共和政権である「中華民国」に対抗する姿勢をとった。モンゴルに対してはロシア、チベットに対してはイギリスがそれぞれ武器の供与、借款の提供を行うなど、外部の支援も得たが、イギリス・ロシアをふくめ、当時の帝国主義列強諸国の中には、モンゴルとチベットを「独立国」として承認する国は現れなかった。

チベットは、辛亥革命の報が伝わった1913年、ラサを占拠していた清国軍を激しい市街戦のすえ駆逐したが、それ以後も、中国国民党などの中華民国の歴代政権とは軍事的な緊張状態にあり、チベット側は、ガンデンポタンの実効支配領域の内部には、いかなる中国の機関も設置を認めなかった。しかし1940年、ダライ・ラマ14世の即位式典に列席した中国国民党の使節団は、式典のちも帰国せず、1948年に強制退去させられるまで、「中華民国蒙蔵委員会駐蔵辧事処」を名乗ってラサにとどまり続けた。

第二次世界大戦中は、連合国の主要国となり日本と対峙した中華民国の協力により、イギリス領インドから移ってきたイギリス軍によってギャンツェ、ラサやカム地方各地に通信基地が建設された。これらの基地は中華人民共和国の人民解放軍によるチベットの武力占領まで、イギリス軍の無線技師によって運営されていた。

現代

清国の滅亡以来、中華民国歴代政権は独立国として存在していたチベットを「中国の一部分」だとする主張を行っていたが、北京政権時代は「軍閥の混戦」、南京国民政府時代は対日戦争への対応におわれ、独立を主張するチベットに対し圧力をかけ続けていたものの、本格的な軍事侵略は行なわなかった。

しかし、1949年に国共内戦に勝利して中華人民共和国を建国し、無宗教の社会主義国家を樹立した中国共産党は、「チベットは中国の一部分」とする中国歴代政権の主張を踏襲し、いよいよチベット全土の「侵略」を目指して1950年に中国人民解放軍による軍事行動を発動しチベットを軍事制圧した。その後、中国共産党政府はチベット国民に対する非常に残忍な弾圧や虐殺を繰り返し行なう事でチベットを抑圧支配し続けており、さらに漢人の移民を故意に実行し現在ではチベットにおける漢人とチベット人の人口比率は逆転していると言われている。（2002年の段階でのチベット自治区の人口比はチベット族91%、漢族6%[要出典]であった）

十七か条協定の締結

1950年に中国人民解放軍が侵攻（チベット侵攻）、1951年には中華人民共和国とチベット政府「ガンデンポタン」は「中央人民政府と西藏地方政府の西藏平和解放に関する協議」（いわゆる「十七か条協定」）を締結し、チベット全域が中華人民共和国の実効統治下に組み入れられた。

チベット政府は辛亥革命以来、チベット全域の領有と統合を主張していた（実際には、チベットの西南部3分の1程度を占める「西蔵」部分しか実効支配下におくことができなかった）が、十七か条協定は交渉当事者としてのガンデンポタンを「西蔵地方政府」と呼称している。すなわち、この協定は、チベット国そのものの独立性を否定するとともに、ガンデンポタンによる全チベットの統合をも拒否し、チベットの一部分「西蔵」の統治機関としての地位しかみとめないことを打ち出すものであった。

この協定では、ひきつづきガンデンポタンによる「西蔵」統治（ダライ・ラマが、宗教と政治の両方の指導者として戴く体制）の継続をみとめ、「西蔵」においては「改革を強要しない」ことを明示するものであったが、「西蔵」の領域の外部におかれたチベット東北部のアムド地方（青海省、甘粛省西南部、四川省西北部）や、チベット東部のカム地方東部（四川省西部、雲南省西北部）などでは、1955年、「民主改革」や「社会主義改造」が開始された。

チベット動乱

清末以来、反清、反中闘争を続けてきたこの地方の人々は、翌1956年より武装蜂起を開始、一時的には中華人民共和国の軍事警察機関の一掃に成功する。チベット動乱の勃発である。カム人民の抗中蜂起に対し、中国人民解放軍はただちに反撃を開始、戦火を避ける民衆や敗走する抗中ゲリラたちは、雪崩をうって、まだガンデンポタンの統治下で平穏を保っていた「西蔵」へ逃げ込んだ。カム地方出身の抗中ゲリラたちは、この地で初めて統一組織「チュシガンドゥク」を結成、1957年からはアメリカのCIAの支援も受けたが、故郷奪回に乗り出す力はなかったので、「西蔵」内の各地で人民解放軍の駐屯地や中華人民共和国の行政機関を襲撃する武力活動を展開した。
ダライ・ラマ14世とアメリカのジョージ・ブッシュ大統領
ダライ・ラマ14世とアメリカのジョージ・ブッシュ大統領

このような情勢の悪化に対し、ガンデンポタンは、抗中ゲリラによる政府保有の武器や食料の提供要求を拒否するなど、十七か条協定の枠組みを維持することで、かろうじて確保された「自治」をまもろうとつとめたが、1959年には事態は一層悪化、人民解放軍のダライ・ラマ14世に対する観劇招待を、ダライ・ラマ拉致の口実と疑ったラサ市民が夏の宮殿ノルブリンカ前に集結、人民解放軍による解散要求の後、ダライ・ラマ14世はラサを脱出した。ダライ・ラマ14世は、国境を越える直前、「チベット臨時政府」の樹立を宣言し、インドへと亡命した。なおこの動乱により数千を数えた寺院が人民解放軍の攻撃により数百に減ってしまい、仏像などにも深刻な被害が出たとされる。

チベット動乱以降、最高指導者ダライ・ラマ14世、政府ガンデンポタンのメンバーらをはじめ多くの僧侶や一般農牧民たちがインドなどに亡命、十数万人から成る亡命チベット人社会を形成するにいたる。

1959年～1961年にかけヒマラヤ山脈の西方、および東方の二カ所において人民解放軍とインド軍の武力衝突が発生した。戦闘は、装備に勝る人民解放軍がインド軍を破って前進したのち、人民解放軍は、西部ではアクサイチン地区をそのまま確保、しかしソビエト連邦やアメリカなどの国際社会からの圧力を受けて東部ではインド側が国境として主張するマクマホンラインまで撤退する形で収束した（中印国境紛争）。

1965年に、西蔵自治区が成立。文化大革命期には極左の紅衛兵によって多くの寺院が破壊されるなど、文化遺産に深刻な被害が出た。さらに人民公社の導入など、中華人民共和国との一体化が進んだ。

問題

中国共産党による支配強化と虐殺

改革開放政策がはじまった1980年代初頭、チベットの惨状に驚愕した胡耀邦総書記の指示により本格的な経済支援が開始され、現在まで継続している。しかし、これは民族問題を封じ込めるための懐柔策だという見方が多い。この支配を進める一環として、2006年7月1日に「青蔵鉄道」（全長1956キロ）が全線開通した。「中華人民共和国チベット自治区」ラサと青海省のゴルムド区間1142キロ。鉄道の最高標高は5072メートル、海抜4000メートルを超える区間が960キロに達した。亡命政府側は同化政策の強化と見ており、批判している。 実際、同年の9月30日に、ネパール国境地帯でヒマラヤ山脈を歩いていた子供を多く含むチベット仏教徒ら数十人に対し、警告も無く人民解放軍兵士が銃撃を加えた。先頭と後方部を歩いていた2名（うち1名は15歳の少年）が死亡、数十名らが行方不明となった。

中華人民共和国政府側はこの事件を彼らに幾度も警告していたものの抵抗したために狙撃したと正当防衛と主張したが、この事件の一部始終の様子をルーマニア人ら登山家が撮影し、インターネット上などに公開。その内容は中華人民共和国政府側の説明と全く異なっており、「まるで狩りをするかのようだ」とこのビデオを撮影した登山家のコメントまで入っている。これが世界中に波紋を呼び、日本では2ちゃんねるのトップページに日本語字幕付きでこの動画が貼られ、国連難民高等弁務官事務所などをはじめとする国際社会も非難の声を上げている。

* Exclusive footage of Chinese soldiers shooting at Tibetan pilgrims

現在、カイラス山を通る自動車専用道路の建設を中華人民共和国政府は計画しているが、信者は「聖地が破壊される」と主張して中止を求める国際的な運動を展開している。

チベット独立運動
現在進行 この項目は現在進行中の事象を扱っておりますが、Wikipediaはニュース速報ではありません。性急な編集は控え事実を確認し、正確な記述を心がけてください。

中華人民共和国は、チベット政府「ガンデンポタン」を屈服させ、1951年に「十七か条協定」を締結し、清末以来、中国政権の統治が及ばなくなっていたチベットの西蔵部分に再び支配権を確立したことを「西蔵和平解放」（西蔵の平和的な解放）と呼んでいる。また1950年代初頭からアムド地方で、1956年よりカムで開始され、チベット動乱勃発の契機となった「民主改革」、1959年以降、西蔵に対する直接統治にともない、同地でも展開された「民主改革」について、「封建農奴制」を覆し、「100万農奴」に「解放」をもたらしたとして高く評価している。

これに対し、チベット亡命政府（ガンデンポタン）側は、古来よりチベットは独立国であったという立場から、中華人民共和国の支配統治を「不当な占領」と主張し、当初は「独立の回復」を、1979年に中華人民共和国政府との交渉が開始されてからは、「中華人民共和国主権下の真の自治」を求めるという妥協案を提案している。

ダライ・ラマは、臨時政府がダラムサラに居を据えたのち、直ちに世界人権宣言をベースとした憲法草案の制定を指示、ダライ・ラマを国家元首に据えた立憲君主制度をうたった憲法草案が1963年に制定、公布された。インドとネパールを主とする世界各地に分布する亡命チベット人社会は、憲法草案（のち何度か改訂されている）に依拠して組織されている。主な亡命チベット人の入植地は、ダラムサラ（約12,000人）、ムンゴット（14,000人）、マイソールなどである。

なお、ダライ・ラマ14世は、その平和的かつ地道な活動が高い評価を受けて1989年にノーベル平和賞を受賞した。なお、「ダライ・ラマ14世」は、金盾で掛っている禁止ワードであり、ノーベル平和賞の受賞に対しても完全無視を決め込んだだけでなく、関連図書の持込、彼の写真を所持することさえも禁止されている。

中国共産党は、結党直後は、かつて清朝の支配下にあった諸民族の「民族自決権」を認め、1931年に江西省で樹立した「中華ソビエト共和国」時代には、チベットを含めた諸民族に対し、「民主的な自治邦」を樹立し、「自由に中華連邦に加入し、または脱退できる」と規定する憲法を制定するなど、高度な自立性を認めていたが、1949年の「中華人民共和国」建国以降は、「チベットは中国の不可分の一部分」という主張に転じ、今にいたっている。

東西冷戦に加え、文化大革命が行われていた時期は中華人民共和国とチベット亡命政府側にまったく交渉はなかったが、1970年代末以降接触が再開、チベット側は、「完全なる独立」を取り下げ、「中国主権下の完全な自治」・「チベット全域を単位としたチベット人の自治行政単位の設定」などの主旨で妥協する提案を何度か行っているが、中華人民共和国側はこれを「形を変えた独立の主張」だとして拒否した。また、ダライラマ14世は、21世紀初頭からは「チベットの独立は経済的地理的に非現実的であり、チベットは中国の一部である」と述べている。[1]

ラサ市では当局の厳しい締め付けにもかかわらず、地元チベット系住民や僧侶の抵抗運動も時折発生している。チベット動乱によりダライ・ラマ14世がラサを脱出して30周年にあたる1989年3月には、大規模な抗議運動が暴動にまで発展し、多くの死傷者を出した。それ以降、外国人のチベット訪問には多くの制限が設けられた。(中国政府により、現在でも外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じられている。)

弾圧の状況について、ダライ・ラマやチベット亡命政府から発表された一例を挙げると、2007年8 月に四川省のチベット族居住地区で行われた祭りでは、「ダライ・ラマの帰還を願う」と大声で叫んだ1人のチベット族男性が当局に逮捕されたことをきっかけに、数百人の民衆と警官隊が衝突、多数の民衆が殴打された。その数日後、軍兵士ら計約1万人が出動、住民4000人の村を包囲し、不穏分子を次々と逮捕した、またダライ・ラマが米議会から議会名誉黄金章を授与された当日の早朝、ラサでチベット仏教の僧侶数百人が受章を祝う活動を行っていたところ、4000 人の武警や軍兵士が出動し、多数の僧侶を殴打し、数十人の僧侶が逮捕された、とされる。

また、同じく49周年となる2008年3月には、3月10日のデプン寺の僧侶によるデモに始まる抗議運動が、3月14日には大規模な暴動に発展し、多くの死傷者を出している。米国の短波放送・自由アジア放送などによると、僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、中国政府の武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧。聖職者への突然の暴力に、パニック状態になったとされる。また、300人の僧侶が参加してデプン寺からジョカン寺までデモ行進する計画があったが、市中心10 キロの地点で武装警察に鎮圧され50人以上が連行されたという。

この様子は世界各国で大々的に報道され、暴動に対し強硬策を取った中国政府は国際的な批判を浴びている。ダライ・ラマ14世は、この行為を文化的虐殺と呼び、激しく中国を非難している。逆に、この件で中国当局は「ダライ・ラマ14世側による組織的な破壊活動」としており、その「証拠もある」としているが、その疑いについてダライ・ラマ14世側は否定している。